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[公益法人移行のメリット・デメリット ]
  公益財団法人・公益社団法人 一般財団・社団 法人
(公益認定を受けない場合)
非営利型法人 普通法人
評価 社会的信用・評価を受けられる  
事業制約 公益認定基準を遵守した事業実施
が必要。

1.収支相償
 各公益目的事業で利益を出す事の制限

2.公益目的事業費率50%以上
  事業内容の制限

3.遊休財産規制
  保有財産の制限
公益目的支出計画実施中は制約を
受けるが、満了後には柔軟な
事業展開が可能。
監督等 課税所得の範囲 行政庁による監督 原則、法人の自主的な運営が可能
公益目的支出計画満了後には、
行政庁の監督はなくなる
法人税 課税所得の範囲 収益事業課税(公益目的事業は非課税) 収益事業課税 全所得課税
みなし寄付金 あり(利益の50%以上の操入義務) なし
所得税 利子等 非課税 課税
法人寄附金控除 特定公益増進法人となり
寄附者への優遇装置
一般の寄付金控除
個人寄附金控除 特定公益増進法人となり
寄附者への優遇装置
所得控除なし
贈与税 現物寄付のみなし
譲渡益の非課税規定
あり あり なし
相続税 寄付された相続財産
の非課税規定
あり なし
その他 ・事務負担が複雑

・認可取消のリスクがあり
 公益認定取消しを受けた場合に
 公益目的財産残額に相当する
 額の財産を他の公益法人に
 贈与しなければならない