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[公益法人移行チェック ]

■認定基準

1. 定款の内容が法及び認定法に適合するものであること
2. 認定法第5条各号に掲げる基準に適合するものであること

⇒認定法第5条各号に掲げられた認定基準のうち主なものは次の通り
公益目的事業を行うことが主たる目的であること 公益目的事業の要件(下記参照)+公益目的事業
チェックポイントを満たしている事が必要。
経理的基礎を有すること 財務状況が健全であること、財産の管理・運用について法人の役員が適切に関与しており、公認会計士または税理士等の経理事務の精通者による適切な情報開示が行われている。
技術的能力を有すること 技術的能力」とは、事業を実施するための技術や専門能力を持つ人材・設備等の能力を指し、必要な能力の水準を設定し適合する事を確認していなければならない。
特別の利益を与える行為を行わないこと 特別の利益」とは、法人の事業内容が社会通念からみて合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇を受けていない。
 また、その事業を行うにあたり社員や理事などの法人関係者、営利事業者などに「特別の利益」を与えていない。
収支相償であると見込まれてること 公的目的事業に係る収入額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えていない。
公益目的事業比率が50%以上見込まれること 公益目的事業経費/(公益目的事業経費+収益事業経費+法人運営計経常経費)≧50%である。
遊休財産額が制限を超えないと見込まれること 「遊休財産額」とは、法人の純資産に計上された額のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額であり、この遊休財産額は1年分の公益目的事業費相当額を超えていない
理事、監事は同一親族関係者が総数の3分の1以下であること 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること。

■公益目的事業の要件

1.学術及び科学技術の振興
2.文化及び芸術の振興
3.障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援
4.高齢者の福祉の増進
5.勤労意欲のある者に対する就労の支援
6.公衆衛生の向上
7.児童又は青少年の健全な育成
8.勤労者の福祉の向上
9.教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性の涵養
10.犯罪の防止又は治安の維持
11.事故又は災害の防止
12.人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶
13.思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護
14.男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
15.国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力
16.地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備
17.国土の利用、整備又は保全
18.国政の健全な運営の確保
19.地域社会の健全な発展
20.公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上
21.国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保
22.一般消費者の利益の擁護又は増進
23.前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの(現在、該当なし)

■公益目的事業チェックポイント

記事業に該当するものであって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの
検査検定 チェックポイント
1. 経理的基礎を有すること

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として
  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.検査検定の基準を公開しているか。
3.検査検定の機会が一般公開されているか。
4.公正性を確保する仕組みがあるか。
5.人員や検査機器の能力の水準を設定し、
  適合していることを確認しているか。

2. 資格付与

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として
  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.資格付与の基準を公開しているか。
3.資格付与の機会が一般公開されているか。
4.公正性を確保する仕組みがあるか。
5.資格付与の審査にあたり、専門家が適切に関与しているか。

3. 講座/セミナー/育成

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として
  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.講座等を受講する機会が一般公開されているか。
3.講座等の専門的知識、技能等の確認行為に当たり、
  専門家が適切に関与しているか。
4.講師に過大な報酬が支払われていないか。

4. 体験活動等

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として
  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.公益目的として設定されたテーマを実現するためのプログラムに
  なっているか。
3.体験活動に専門家が適切に関与しているか。

5. 相談/助言

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.相談、助言を利用できる機会が一般公開されているか。
3.相談、助言には専門家が適切に関与しているか。

6. 調査/資料収集

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.調査、資料収集の名称や結果を公表していなかったり、

  内容について問い合わせに答えないということはないか。
3.調査、資料収集に専門家が適切に関与しているか。
4.外部委託の場合、全てを他者に行わせることはないか。

7. 技術開発/研究開発

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.調査、資料収集の名称や結果を公表していなかったり、

  内容について問い合わせに答えないということはないか。
3.調査、資料収集に専門家が適切に関与しているか。
4.外部委託の場合、全てを他者に行わせることはないか

8. キャンペーン00月間

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.公益目的として設定されたテーマを実現するためのプログラムに

  なっているか。
3.要望、提案の内容を公開しているか。

9. 展示会○○ショー

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.公益目的として設定されたテーマを実現するためのプログラムに

  なっているか。
3.出展者の資格要件を公表するなど、公正に選定しているか。

10. 博物館等の展示

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.公益目的として設定されたテーマを実現するためのプログラムに

  なっているか。
3.資料の収集、展示について専門家が関与しているか。
4.展示の公開がほとんど行われず、休眠化していないか。

11. 施設の貸与

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.公益目的での貸与は、公益目的以外の貸与より優先して

  受け付けるなど優遇しているか。

12. 資金貸付/債務保証等

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.資金貸付、債務保証等が公益目的として設定された事業目的に

  合致しているか。
3.対象者が一般公開しているか。
4.債務保証の場合、保証の対象が社員である金融機関が行った

  融資のみに限定されていないか。
5.資金貸付、債務保証等の件数、金額を公表しているか。
6.当該貸付、債務保証等に専門家の適切な関与があるか。

13. 助成(応募型)

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.応募の機会が一般公開されているか。
3.助成の選考が公正に行われているか。
4.専門家など選考に適切な者が関与しているか。
5.助成した対象者、内容等を公表しているか。
6.助成対象者から成果についての報告を得ているか。

14. 表彰コンクール

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.選考が公正に行われているか。
3.専門家など選考に適切な者が関与しているか。
4.表彰、コンクールの受賞者、作品、授賞理由を公表しているか。
5.表彰者や候補者に対して、金銭的な負担を求めていないか。

15. 競技会

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として
  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.公益目的として設定した趣旨に沿った競技会となっているか。
3.出場者の選考や競技会の運営について公正なルールを定め、

  公表しているか。

16. 自主公演

1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として

  位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
2.質の確保、向上の努力が行われているか。

17. 主催公演 1.不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置づけ、  適当な方法で明らかにしているか。
2.事業目的に沿った公演作品を適切に企画、
  選定するためのプロセスがあるか。
上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点
1. 事業目的
 (趣旨:不特定多数でない者の利益の増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨)

2. 事業の合目的性
(趣旨:事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する趣旨)

⇒以下のいずれかに該当する法人は、公益法人への移行認定を受けることができない


1. 理事、監事、評議員のうちに一定の要件(公益認定を取り消された公益法人の業務を行う理事であって、
 取消から5年を経過していない等)に該当する者がいる
2. 定款または事業計画の内容が法令や行政機関の処分に違反している
3. 事業を行うにあたり法令城必要な行政機関の許認可を受けることができない
4. 国税または地方税の延滞処分が執行されていたり、滞納処分終了の日から3年を経過していない
5. 暴力団員等がその活動を支配している
6. 従来の主務官庁の監督上の命令に違反している