img
[公益法人認定スケジュール ]
sk
■平成20年12月1日の新制度施行後5年間は特段の手続きをとることなく従来と同様の法人(特例民法法人)として存続できる。ただし、平成25年11月末の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合には解散となる。
■解散となる場合
1. 平成20年12月から5年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合
2. 移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定または認可が得られなかった場合。
■特例民法法人について
※従来の公益法人は平成20年12月1日の時点で、自動的に「特例民法法人」になっている。

1. これまで通りの名称が使える。(「社団法人…」「財団法人…」)
2. 引き続き従来の主務官庁による監督が行われる
3. 従来の公益法人と同等の税制措置が適用される